【2020年】公認会計士の通信講座〜比較・おすすめ・ランキング

公認会計士と税理士


公認会計士は、税理士登録した上で税理士会に入会することで、税理士としての仕事も行うことができます。

 

それでは、会計の専門家という点では共通するこの両者の仕事内容には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

 

専門分野の違い

端的に言えば、公認会計士は「監査」の専門家であり、税理士は「税務」の専門家であると言えます。

 

公認会計士は公認会計士法、税理士は税理士法によりそれぞれの「独占業務」が定められています。

 

公認会計士の独占業務は、企業などが作成した財務諸表が正しいことを第三者の立場で監査(チェック)する「財務諸表監査」です。

 

一方、税理士の独占業務は税金の申告書類の作成代行や税金に関するアドバイスをすることです。

 

顧客の違い

仕事内容の違いは、顧客の違いにもつながります。

 

公認会計士の独占業務である財務諸表監査が義務となるのは、大きな会社や上場企業に限られるため、規模の大きな法人が主な顧客層となります。

 

その一方で、税理士が関わる税金は、規模の大小に関わらず申告の義務があります。

 

そして、中小企業や個人事業主は自前で税務申告書類を作成することが難しいことも多く、そのため税理士の主な顧客は規模の小さな法人や個人となります。

 

働き方の違い

公認会計士が行う大企業の監査業務を行うには多くの人数が必要となります。

 

そのため公認会計士は監査法人と呼ばれる公認会計士が多数所属する法人の会社員として働くことが一般的です。

 

例年、公認会計士試験の合格者のうち約9割は監査法人へ就職しています。

 

一方、税理士にも税理士法人は存在するものの、多くの税理士は個人事務所を作り独立開業して働くことが一般的となっています。

 

公認会計士が税理士登録するメリットと注意点

公認会計士に加え、税理士登録をすることで監査業務に加え、税務業務も行うことができるようになるため、大企業だけでなく中小企業を対象とした仕事もしやすくなり、業務の幅が広がるというメリットがあります。

 

ただし、税理士登録をすることで、税理士会への入会費用や年会費がかかりますし、実際に税務業務を行うには、頻繁に法改正のある税法の知識を常にブラッシュアップし続ける必要もあります。

 

とはいえ、いつでも必要とあれば税理士登録ができることは公認会計士の大きな特権(税理士→公認会計士は不可)と言っていいでしょう。

 

なお、税理士登録するには、必要な書類の用意や税理士会の審査があり、最短でも2か月程度はかかるため、登録する際には早めの行動を心掛けましょう。