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公認会計士試験の学習戦略


国家資格試験の中でもトップクラスの難易度を持つ公認会計士試験。

 

できるだけ短期間で合格するためには、合格に直結する効率的な勉強法や学習スタイルが必要です。

 

ここでは、公認会計士試験全体について学習を進める上で気をつけるべき点や、スケジュールの考え方について解説していきます。

 

学習に入る前に

公認会計士試験を受験すると決めたのであれば、試験までの生活は全て試験合格のために捧げるという決意をまず固めましょう。

 

受験勉強を最優先とした生活スタイルを送ることは、特に公認会計士試験のような比較的短期決戦型の試験では欠かすことはできないものです。

 

まずは、その覚悟を決めて学習に入りましょう。

 

合格までのスケジュール

日々学習にあてられる時間にもよりますが、一般的には2年間程度で合格を目指すスケジュールを組むことが多いようです。

 

なお、金融庁のアンケートによると、1年間の学習で合格した方は10%未満、以下2年間が20%、3年間が50%、4年以上が25%程度という結果です。

 

実際には3年以上かけて合格する方が半数以上となってはいますが、計画段階では2年間の短期合格を目指すことが、モチベーションの維持や効率的な学習を目指す観点からはおすすめです。

 

公認会計士試験学習の全体像

バランスの良い学習が必要

公認会計士試験の論文式試験の合格基準は、短答式で全体の得点の70%以上、論文式で偏差値を考慮した得点率が52%以上を取れば合格となります。

 

ただし、全体としては合格基準に達する点数だとしても、1科目でも得点比率が40%に満たない場合には試験に不合格となります。

 

そのため、自分の好きな科目や得意な科目に偏った勉強をするのではなく、受験する科目を満遍なく学習し、不得意科目を作らないようにする必要があります。

 

基本を確実にする

バランスの取れた学習をすることとも関連しますが、公認会計士試験では、受験生のほとんどが解けないような難問を解けるようになる必要はありません。

 

公認会計士試験では、採点の仕組み上、試験委員がほとんどの受験生が解答できないような問題の配点を高くするは難しくなっています。

 

逆にほとんどの受験生が当然のように答えられる論点の配点は高くなる傾向があると言えます。

 

よって、各科目とも枝葉末節の論点にこだわることなく、合格に必要な論点に絞って基礎力を磨きぬくことが重要です。

 

具体的には、模試などで極端に平均点が低い問題や、講義でも周りのほとんどの人が知らないような論点は勉強の範囲から除外してよいということになります。

 

短答式と論文式

公認会計士試験は、まずマークシート方式の短答式試験があり、それに合格することで論文式試験を受けることができます。

 

とはいえ金融庁の公認会計士試験の「出題範囲の要旨」では明確に短答式と論文式を明確には区分しておらず、両試験の出題範囲そのものはほぼ同じです。

 

よって、全体の学習の方針としては論文式に焦点をあてた勉強を行い、短答式への対策としては短答式の試験方式や時間配分に慣れるために問題集や過去問を解くことで足りると考えて良いでしょう。

 

知識ゼロの状態で1年目にやること

全く知識が無い状態から公認会計士試験を目指す場合には、1年目には簿記と原価会計の勉強に絞って学習を進めるとよいでしょう。

 

モチベーションの維持や、学習のマイルストーンとなることから、日商簿記検定の3級、2級・1級を受けることもおすすめです。

 

公認会計士試験の合格に必要な簿記の基礎力は、日商簿記検定1級の問題が制限時間の半分の時間で解ける程度とされており、1年目に確実に簿記の力を身につけることは、結果的に合格への近道となるはずです。

 

2年目にやること

2年目は簿記と原価計算をさらにレベルアップしつつ、全ての科目の勉強を進めます。

 

通常、公認会計士の予備校や通信講座は、7月から開講することが多いです。

 

簿記については、日商簿記検定1級や公認会計士試験短答式の過去問を短時間で解けるようにトレーニングをしていきます。

 

財務諸表論、監査論、企業法等の理論科目は、7月から9月までを基礎のインプット期と考えて学習を進めます。

 

また、租税法では計算問題と理論問題の両方が出題されるので、当初から法人税法を中心として計算・理論両面から学習を進めます。

 

10月以降は応用期の位置づけとなり、多少細かい論点や、実際の答案作成のトレーニングに時間を割いていきましょう。

 

短答式試験は2回のチャンス

短答式試験は12月(第T回)と5月(第II回)の2回実施されます。

 

第T回のメリットとしては、仮に不合格になっても第II回が残っている点や論文式試験まで約9か月時間があるためトータルの学習時間があまり確保できていない場合でも、論文式試験の勉強時間がしっかり確保できる点です。

 

デメリットとしては約9か月という時間が裏目に出て緊張感が無くなったり、知識の劣化が起きてしまう可能性があることです。

 

その裏返しとしての第II回のメリットは論文式試験まで約3か月しかないため知識の維持や容易なことに加え、短答式試験と論文式試験の適用法令の年度が同じなため、法改正による知識の修正が不要なことです。

 

デメリットは不合格となれば翌年まで論文式試験を受けることができないこと、また、トータルの学習時間が十分に確保できない方にとっては約3か月という論文式試験の準備期間が短すぎることが挙げられます。

 

どちらの試験を受ける場合でも、短答式試験直前の2か月間は、直前期と位置づけ短答式試験の勉強に集中しましょう。

 

論文式試験の直前期

論文式試験前の約3か月間で重要なことは、もう一度基本に戻って合格に必要な論点を復習することです。

 

この時期に焦って知らない論点に手を広げることは、合格を遠ざける典型的な行動といっても過言ではありません。

 

ここまで、勉強してきた内容で十分に合格できるという自信を持ち基本の項目を再確認することで不安を払拭しましょう。

 

まとめ

公認会計士試験の世間一般のイメージは「超難関試験」というものかもしれません。

 

しかし、実際にはごく普通の人でも、学習に集中できる生活スタイルを整え、正しい勉強法を実践することにより2年~4年間の短期間で合格することは可能な試験です。

 

この記事を参考にぜひ、公認会計士への第一歩を踏み出してはみませんか?