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公認会計士試験免除制度まとめ

公認会計士試験の免除制度とは

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つから成りますが、それぞれに試験の免除制度があります。

 

特定の資格や学位、職歴などを持っている場合には、試験前に申請することにより試験の一部科目、もしく全部が免除となります。

 

近年では全科目受験者よりも免除制度を利用する方の方が多くなってきています。

 

うまく利用することで、試験の負担を軽くできる可能性もあるため、必ずその内容は確認しておきましょう。

 

短答式の免除対象者と科目(主なもの)
免除対象者 免除科目

税理士となる資格を有する者

財務会計論

税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者

財務会計論

大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務
または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者

財務会計論

会計専門職大学院において、
 @簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
 A原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
 B監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記@に規定する科目を10単位以上、

A及びBに規定する科目をそれぞれ6単位以上履修し、
かつ上記@からBの各号に規定する科目を
合計で28単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者

財務会計論
管理会計論
監査論

司法試験合格者

短答式試験免除

大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又
は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

短答式試験免除

大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

短答式試験免除

前年、前々年の公認会計士論文式試験において、
公認会計士・監査審査会が相当と認められる成績を得た科目のある者(科目合格者)

該当科目

 

論文式試験の免除対象者と科目(主なもの)
免除対象者 免除科目

税理士となる資格を有する者

租税法

不動産鑑定士第2次試験合格者

経済学または民法

司法試験合格者

企業法・民法

大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

会計学・経営学

大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

企業法・民法

大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

経済学

前年、前々年の公認会計士論文式試験において、
公認会計士・監査審査会が相当と認められる成績を得た科目のある者(科目合格者)

該当科目

 

免除の申請方法

免除制度を利用する際は、受験願書の提出より前に郵送またはインターネットで免除申請を行います。

 

免除申請は、通年受け付けしていますので、なるべく早くスケジュールに余裕をもって行いましょう。

 

なお、提出された免除申請については、公認会計士・監査審査会において審査が行われ
、免除要件を満たしている場合は、公認会計士試験免除通知書が交付されます。

 

また、免除通知書に有効期限はなく、一度通知書を受領すれば、再度試験を受ける場合でも再申請する必要はありません。

 

免除申請がデメリットとなる場合も

公認会計士試験の合格基準は、総得点を基準に判定がなされ、科目免除がある場合は、当該免除科目を除いた他の試験科目の合計得点の比率によって合否が判定されることになります。

 

よって、もし免除科目が得点源となる得意科目であれば、総得点の底上げが狙えるため、免除制度を利用せず、あえてその科目を受験するという選択肢もあります。

 

もちろん免除制度を利用することで、その分の勉強時間を他の科目にあてられるという面もあるため、どちらのメリットがより大きいかを比較して、免除制度を利用するかどうかを決めましょう。