公認会計士の通信講座〜比較・おすすめ・ランキング

受験資格

受験資格なし。
年齢や学歴に関わらず誰でも受験することができます。

 

試験制度概要

年に2回（12月、5月）に実施される短答式試験に合格すると、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験に合格すると公認会計士試験合格となります。

 

また、短答式試験に合格すると、以後の2年間は短答式試験が免除となり、論文式試験から受験することができます。

 

試験実施機関

公認会計士・監査審査会

 

短答式試験の概要

実施時期

12月上旬の日曜日、5月上旬の日曜日の年2回

 

実施方式

• マークシート方式
• 正誤問題、個数問題等の6肢択一問題が中心

 

合格基準

• 総得点の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定
• 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定
• ただし、１科目につき、その満点の 40％に満たないもののある者は、不合格

 

試験科目・スケジュール

科目	試験時間	配点
企業法	9:30-10:30（60分）	100点
管理会計論	11:30-12:30（60分）	100点
監査論	14:00-15:00（60分）	100点
財務会計論	16:00-18:00（120分）	200点

 

試験科目免除規定（主なもの）

免除対象者	免除科目
税理士となる資格を有する者	財務会計論
税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者	財務会計論
大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務 または業務等に従事した期間が通算7年以上になる者	財務会計論
一定の要件を満たす会計分野に関する専門職大学院修了者	財務会計論・管理会計論・監査論
司法試験合格者	短答式試験免除
前年、前々年の公認会計士短答式試験合格者	短答式試験免除

 

論文式試験の概要

実施時期

8月下旬の3日間

 

合格基準

• 52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないものがある者は、不合格となることがあります。
• 全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率を得た科目については、申請によりそれ以降2年間は免除されます。
• 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定されます。

 

試験科目・スケジュール

1日目

科目	試験時間	配点
監査論	10:30-12:30（120分）	100点
租税法	14:30-16:30（120分）	100点

２日目

科目	試験時間	試験時間
会計学(管理会計論)	10:30-12:30（120分）	300点
会計学(財務会計論)	14:30-17:30（180分）

3日目

科目	試験時間	試験時間
企業法	10:30-12:30（120分）	100点
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のいずれか1科目）	14:30-16:30（120分）	100点

 

試験科目免除規定（主なもの）

免除対象者	免除科目
税理士となる資格を有する者	租税法
不動産鑑定士第2次試験合格者	経済学または民法
司法試験合格者	企業法・民法
前年、前々年の公認会計士論文式試験において、 公認会計士・監査審査会が相当と認められる成績を得た科目のある者(科目合格者)	該当科目

 

試験合格後、公認会計士登録までの流れ

公認会計士試験（短答式試験、論文式試験）に合格し、2年以上の業務補助等の期間があり、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格が与えられます。

 

業務補助等（２年以上）

公認会計士または監査法人を補助することや、財務に関する監査、分析等の実務従事を２年以上行うこと等が該当します。一般的には、論文式試験合格後に監査法人等に就職し、実務従事することで要件を満たします。

 

実務補習・修了考査

実務補習とは、会計教育研修機構が実施する実務講習を受け、必要な単位を取得していくことです。

 

通常は、論文式試験合格後から3年間、監査法人等に勤務しながら実務補習機関に通い講習を受けます。

 

規定の単位を取得した後、「修了考査」を受験でき、合格すると、実務補習を修了したことになります。