公認会計士の通信講座〜比較・おすすめ・ランキング

公認会計士とは

 

公認会計士は会計・財務に関わる資格の頂点に位置する国家資格です。

 

独占業務である「財務諸表監査」の他、はじめ、専門知識を駆使して「会計」「税務」「コンサルティング」などの業務を行っている公認会計士もいます。

 

企業経営者が株主に経営状況を報告する財務諸表の信頼性を担保するための、公正な専門家として生まれた資格であり、現代の経済活動にはなくてはならない存在といえます。

 

また、企業のグローバル化に伴い、海外で活躍する公認会計士も増えています。

 

公認会計士の仕事内容

監査

監査とは、企業から学校法人・公益法人など幅広い組織体に対して、独立した立場から監査意見を表明することで、財務情報の信頼性を担保する仕事です。

 

公認会計士が監査を行うことにより、企業等にとって重要な「社会的信用」を支えます。

 

また、企業を取り巻く利害関係者に対して、信頼性の高い情報を提供することで、投資・融資等の取引を安心して行うことができるようになります。

 

財務諸表監査には、法律等で義務付けられた法定監査と法定監査以外の監査があります。

 

法定監査の例

 

金融商品取引法に基づく監査
会社法に基づく監査
国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
信用金庫の監査
独立行政法人の監査
地方独立行政法人の監査
国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
一般社団・財団法人の監査
消費生活協同組合の監査
政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
社会福祉法人の監査
医療法人の監査 

 

コンサルティング

公認会計士は、専門家としての会計・財務に関する知識をベースとして、企業の経営全般にわたる助言・相談業務(コンサルティング)も行っています。

 

会計領域だけではなく、内部統制やリスク管理に関しても高度な専門知識を持つ公認会計士は、経営戦略、組織再編、上場、企業買収(M&A)など多岐に渡る業務についてのコンサルティングが可能となります。

 

また、近年ではスポット的なコンサルティングのみならず、継続的に企業経営をサポートし、企業のあるべき姿を一緒に考え、実行まで支援するMAS(マネージメント・アドバイザリー・サービス)業務のニーズも高まってきています。

 

IFRS(国際財務報告基準※国際的に多くの国が採用している会計処理ルール)関連サービスの需要の高まりもあり、公認会計士の活躍のフィールドは増加する一方といえます。

 

税務
公認会計士と税理士

公認会計士は別途試験を受けることなく、税理士名簿に税理士として登録し、税理士業務を行うこともできます。

 

「公認会計士」と「税理士」の違いは、公認会計士は会計監査の専門家として比較的規模の大きい企業を顧客とするのに対し、税理士は税の専門家として税に関する書類の作成や申告の支援、コンサルティングを行います。

 

税理士は、個人事業主や中小企業などを顧客とできるので、特に独立開業する公認会計士が税理士としても登録する多くなっています。

 

公認会計士になるには

試験

公認会計士になるには、まず金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験である公認会計士試験に合格する必要があります。

 

その後、2年間の実務経験と実務補習所での単位取得を経て、最終試験(修了考査)に合格するとようやく公認会計士となることができます。

 

医師・弁護士と並び、三大国家資格といわれることも多い最難関資格のひとつです。

 

公認会計士の受験資格は特に無く、誰でも受験することができます。

 

試験は2段階方式となっており、マークシート方式の短答式試験に合格した後、論文式試験に合格することで試験合格となります。

 

また短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、直接、論文式試験を受験することができます。

 

実務(業務補助)

実務(業務補助)は2年間以上が必要です。

 

監査法人、企業の会計部門などで経験を積むのが一般的です。

 

なお、実務経験の時期は公認会計士試験合格の前後を問いませんので、合格前に就職して経験を積んでおくこともできます。

 

実務補習と修了考査

実務補習は、原則3年間、実務補習所という教育機関に通い必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられます。

 

修了考査に合格すると公認会計士となる資格が与えられます。

 

なお、公認会計士として開業するためには、公認会計士名簿に登録し日本公認会計士協会に入会することが義務付けられています。