公認会計士の通信講座を徹底ガイド
公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ3大難関国家資格です。
そして、長期間に渡る学習が必要であるため、独学での合格される方はほとんどおらず、合格者の多くの方が専門の受験指導校を利用しています。
中でも近年では、受験指導校のノウハウによる学習を、自分のペースで学習を進めることができる「通信講座」に人気が集まっています。
特に学習時間が限られている環境で公認会計士を目指す方にとっては、通学講座は時間的にも体力的にも無理があるため、通信講座一択といってもいいかもしれません。
公認会計士試験における独学・通信・通学の比較
資格試験の学習スタイルは、おおきく分けて独学・通信講座・通学講座に分かれます。
このうち最も非効率な学習方法が「独学」です。
費用が一番かからないというメリットはあるものの、教材の選定や、学習の進め方、または試験年度ごとの傾向の分析など、本来すべき学習そのもの以外にも多くの時間
をとられてしまいます。
数カ月程度の学習で合格レベルに達する資格試験であれば独学でも問題ないでしょうが、公認会計士のような難関資格で独学を選ぶという選択肢は現実的とはいえないでしょう。
また、「通学講座」に関していえば、生活の全てを試験に捧げることができる状況にいる、学生さんや仕事をせずに試験勉強のみに打ち込む方にとっては有力な選択肢のひとつとなるでしょう。
とはいえ、今どきの通信講座はネットやスマホ・タブレットなどのさまざまなデバイスを活用することにより、通学講座と同様の講義がいつでもどこでも視聴できるなど、日々進化をとげています。
よって、通信講座と比較した通学講座のメリットは、一緒に学習する仲間がいてモチベーションが維持しやすいという点に限られるかもしれません。
逆に仕事をしながら公認会計士を目指す方や、とにかく効率的に試験勉強を進めたい場合には通信講座の方が向いているでしょう。
| 独学 | 通信講座 | 通学講座 |
|---|---|---|
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公認会計士通信講座人気ランキング
このサイトを通して申し込みや資料請求の多いベスト5の通信講座をランキングでご紹介しています。
どの講座も実績の確かなしっかりとしたスクールですが、最後はなんといっても講師や教材との相性につきます。
必ずお申し込み前には公式サイトや資料請求で動画講義や教材内容をチェックして下さいね！
東京水道橋にある、隠れた名門校。
大手御三家には知名度こそ劣るが、リーズナブルな価格で大手に負けない講座を提供。
| 短答式 | 短答式・論文式 |
|---|---|
| 248,000円〜 | 577,000円〜 |
TAC(Tokyo Accounting Center)の名前が表すように、そもそも公認会計士の受験校にルーツがあるのがTAC。
大手の中でも人気が高いのは当然といえば当然。
| 短答式 | 短答式・論文式 |
|---|---|
| 553,000円〜 | 730,000円〜 |
「簿記」のイメージが強い資格の大原は、やはり公認会計士には強い。
TACと並ぶ会計系大手スクールの老舗。
| 短答式 | 短答式・論文式 |
|---|---|
| 378,000円〜 | 730,000円〜 |
公認会計士の通信講座を比較する前に考えておきたいこと
公認会計士の通信講座を開講しているスクールは数ありますが、その中で自分にピッタリ合った講座を選ぶにはどうすればいいのでしょうか。
決して安くない費用と、長い時間をかけて自分の受験勉強生活を支えてくれる講座を選ぶためにはしっかりと内容を見極めておきたいですよね。
また、学習時間があまり多くは取れず、まずは短答式の合格を確実に狙うのか、受験に専念して一気に短答式・論文式試験の突破を狙うのかでも選ぶべき講座は変わってきます。
まずは自分の学習環境ありき
公認会計士試験にチャレンジするにあたって、通信講座に申し込みをする前に、まずは自分の学習環境やスタイル、適性をしっかりと整理しておきましょう。
仕事をしながらのチャレンジであれば、スキマ時間をフル活用するために、スマホでの動画視聴や、音声学習を中心としてWEB学習に強い通信講座を選ぶべきでしょう。
また、外回りの営業など移動が多いのであれば、かさばる教材を持ち運ぶこと自体が厳しいでしょうから、やはりWEB学習がメインとなるかもしれません。
受験に専念するなど時間の余裕がある方であれば、しっかりとした分量のあるテキストと、時には教室聴講などもできる大手の資格スクールが向いているかもしれません。
また、そもそもテキストなどをスマホやタブレットで読むことがしっくりこないのであれば、テキストをPDFのみで提供するようなタイプの通信講座は最初から選択肢に入らないでしょう。
あなたの学習環境に合う公認会計士通信講座は必ずある
公認会計士は非常にメジャーな資格であり、常に一定の受験者がいるため、あなたの学習スタイルに合った通信講座は必ず存在するはずです。
であれば、後は自分なりの判断基準を整理して、なるべく効率的に通信講座を探し、学習をスタートさせるのみです。
ひとことで「通信講座」いっても、テキストの内容やタイプ、講義動画の講師のスタイル、質問等に対するサポート体制など、大きな違いがあるものです。
主に比較検討すべきポイントとしては
- テキスト・講義動画を中心とした教材
- サポート体制
- 価格
が最も重要なポイントになるでしょう。
当然ながらテキスト・講義動画などの教材の内容は通信講座選びの中でも最も重要なポイントです。
テキストや講師について言えば、内容もさることながら、「相性」が非常に重要なので、必ずサイト上や資料請求で自分の目でしっかりと確認しましょう。
動画講義などはサイトで確認できる場合も多いですが、もしテキストなどの教材のサンプルの取り寄せが可能であれば面倒がらずに必ず資料請求して下さい。
サポート体制は質問対応の可否や自習室の有無などです。
質問対応自体についてはそもそも行わないスクールもあれば、回数制限あり、無制限質問可能まで、さまざまです。
また、全国に校舎を持つ大手校であれば、自習室が使えたり、通信講座生でも教室聴講ができたりといったサービスがある場合があります。
価格にも直結する部分なので、予算と自分の学習スタイルの兼ね合いで判断すべきポイントとなるでしょう。
価格最優先で通信講座を選ぶのは逆にコストパフォーマンスが悪くなることも
最後に価格ですが、あくまでも自分の学習環境や教材との相性を優先させて通信講座を選び、価格最優先で講座選びを行うことは避けましょう。
その理由は、価格最優先であまり納得いかない通信講座を選び、結果的に合格を逃すとことが、最もコストパフォーマンスが悪い通信講座選びとなってしまうからです。
資格試験においての最大のコストは通信講座などの教材費ではなく、学習に費やす時間そのものといっていいでしょう。
大切な時間やさまざまなものを犠牲にして、公認会計士試験に挑戦するのですから、納得の行く通信講座を選び、短期合格を目指すことが、結果的にコストパフォーマンスの良い選択となります。
人気の公認会計士通信講座を比較する
ここからは、具体的に当サイトで人気トップ3のクレアール、CPA会計学院、TACを例として実際にポイント別に比較を行っていきます。
クレアールはそれほど知名度は無いものの、大手よりもリーズナブルな価格で講座を提供する中堅実力校です。
また、CPA会計学は会計系資格専門のトップ予備校として業界内では有名な存在です。
そしてTACについては、言わずと知れた全国的に有名な資格スクールですが、特に会計系の資格に強いことで知られています。
他の通信講座も含め、講座選びの基準を確認するのに良いサンプルとなるはずです。
人気の通信講座を教材で比較
| テキスト | 講義動画 | |
|---|---|---|
| クレアール |
オリジナルテキスト(２色刷り） |
通信講座専用の録画講義 |
| CPA会計学院 |
オリジナルテキスト（白黒） |
教室講義の録画講義 |
| TAC |
オリジナルテキスト(白黒) |
教室講義の録画講義 |
テキストはどの通信講座も、オリジナルのものを使用しています。
クレアールは2色刷りの見やすいテキストで、合格に必要な範囲に思い切って絞りこんだ薄めボリュームとなっており、特に初学者には最適です。
CPA会計学院は全てのテキストがWEB上で閲覧可能な上、検索機能やメモ付箋、マーカー機能などが装備されており、見るだけのWebテキストとは違いかなり実用的なものになっています。
TACのテキストは白黒ですが、市販の教材作りで培った理解しやすいテキストは、さすがTACといったところです。
動画講義については、クレアールが通信講座専用の講義を録画したものであるのに対し、CPA会計学院とTACは教室講義の録画となっています。
この点は、見やすさや画質の点でクレアールが優れているといっていいでしょう。
もちろん、動画講義・テキストともに好みや相性が重要なので、必ずサンプルで実際に確認してみて下さい。
人気の講座をサポート体制で比較
| 質問サポート | その他 | |
|---|---|---|
| クレアール | メール・FAX |
・学習ガイダンス動画の配信 |
| CPA会計学院 | メール・電話 |
・担任講師による継続的なマンツーマンサポート |
| TAC |
メール・FAX・質問カード |
・個人成績表の配布 |
長い受験勉強をしていくなかで、教材についで重要なのが、各種のサポート体制です。
特に重要な質問サポート体制は、どの講座もしっかりと対応してくれます。
それ以外のサポート体制としては、CPA会計学院がかなり充実した内容となっており、通学講座と同等のサポートが期待できます。
クレアールは担任制の個別指導もあり、CPA会計学院ほどではないもののサポート体制はしっかりとしていると言えます。
一方、TACのサポートは講座自体の価格が最も高いわりには寂しい内容となっているのは否めません。
このような個別対応のきめ細やかさは一般的に大手校よりも、中堅・小規模校が優れている傾向がありますが、公認会計士試験通信講座においてもその点は同じであるようです。
人気の講座を価格・費用で比較
さまざまな通信講座の内容を踏まえ、最後に確認すべきが価格が妥当なものかどうかです。
まずは、ざっくりとした各通信講座の価格帯を下図でご確認下さい。
※なお、講座の定価そのものではなく、適用されることの多い割引などを考慮した実勢価格で比較しています。
主な公認会計士通信講座の主要価格帯の比較
基本となるコースの短答式、および短答式＋論文のおおよその価格帯はこのよう分布となります。
はい、えらい価格差ですね（笑）。
それはそれとして、各通信講座とも、「早割」や「再受講割引」を始めとして、いろいろな割引制度があるので、自分が適用を受けられる割引制度を確認したうえで、まず現在の価格を確認しましょう。
なお、最終的にかかる「本当の費用」を知るにはこれら割引後の価格を比較するだけではいけません。
最終費用を確認するには、以下の３つのポイントを確認することが必要です。
- 延長受講制度
- 合格お祝い金
- 教育訓練給付金
重要な比較ポイント「延長受講制度」
公認会計士試験では、一発合格するか複数年受験になるかで最終的なコストは大きく変わります。
このときに大事なのが、延長受講制度です。
もちろん一発で受かるのベストですが、やはり延長受講制度の有無で、金銭面の安心感がかなり変わってきます。
クレアールには「セーフティコース」というコース設定があり、少ない追加料金で翌年度以降も継続して受講が可能です。
また、このセーフティコースの受講者は試験の受験料をクレアールが負担してくれるといううれしい特典もあります。
CPA会計学院については、初学者向けWeb通信講座コース限定で、無料で講義視聴を1年間延長できます。
TACにはこのような制度はありませんが、コースによっては再受講割引という形で割引が受けられます。
合格お祝い金も比較しよう
通信講座の中には合格後に合格体験記等の提出をすることで、お祝い金を支給してくれる講座もあります。
クレアールではコースによっては最大１２万円の合格お祝い金があり、かなりお得です。
また、CPA会計学院では学習経験者向けの上級コース限定になりますが、合格者に対する受講料の全額または一部返金制度があります。
TACの場合、合格お祝い金という名目ではありませんが、合格後に合格体験記の提出等で5000円の謝礼があります。
使える人は必ず使おう、教育訓練給付金
最後に、使える方は基本的に一定以上の勤務期間がある社会人に限られますが、雇用保険の教育訓練給付金も受講費用を抑えるための大きな味方です。
教育訓練給付金とは、受講開始日(教材発送日)に、雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上(ただし、初回の利用に限り1年以上)ある方が対象となり、最大で実際に支払った学費の20%(ただし、10万円が限度)が支給される制度です。
なお、各通信講座とも教育訓練給付金が使えるコースは限られますので申し込み前によく確認しておきましょう。
まとめ
ここまで、通信講座選びに大切な教材とサポートとサポート体制に加えそれぞれの講座の価格帯や費用についても見てきました。
当サイトはこの3講座以外にも通信講座をご紹介しています。
自分に必要な教材やサポートをしっかりと見極めて、通信講座選びの参考にしてみて下さい。
公認会計士試験について
受験資格
受験資格なし。
年齢や学歴に関わらず誰でも受験することができます。
試験制度概要
年に2回（12月、5月）に実施される短答式試験に合格すると、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験に合格すると公認会計士試験合格となります。
また、短答式試験に合格すると、以後の2年間は短答式試験が免除となり、論文式試験から受験することができます。
短答式試験の概要
実施時期
12月上旬の日曜日、5月上旬の日曜日の年2回
実施方式
- マークシート方式
- 正誤問題、個数問題等の6肢択一問題が中心
合格基準
- 総得点の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定
- 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定
試験科目・スケジュール
| 科目 | 試験時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 企業法 | 9:30-10:30（60分） | 100点 |
| 管理会計論 | 11:30-12:30（60分） | 100点 |
| 監査論 | 14:00-15:00（60分） | 100点 |
| 財務会計論 | 16:00-18:00（120分） | 200点 |
論文式試験の概要
実施時期
8月下旬の3日間
合格基準
- 52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないものがある者は、不合格となることがあります。
- 全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率を得た科目については、申請によりそれ以降2年間は免除されます。
- 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定されます。
試験科目・スケジュール
1日目
| 科目 | 試験時間 | 配点 |
|---|---|---|
| 監査論 | 10:30-12:30（120分） | 100点 |
| 租税法 | 14:30-16:30（120分） | 100点 |
２日目
| 科目 | 試験時間 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 会計学(管理会計論) | 10:30-12:30（120分） | 300点 |
| 会計学(財務会計論) | 14:30-17:30（180分） |
3日目
| 科目 | 試験時間 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 企業法 | 10:30-12:30（120分） | 100点 |
| 選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のいずれか1科目） | 14:30-16:30（120分） | 100点 |
2021年（令和3年）度の公認会計士試験のスケジュール
令和２年公認会計士試験（第II回短答式試験及び論文式試験）が新型コロナウイルス感染症拡大状況等を踏まえて、大幅に日程を延期して行うこととしたことに伴い、令和３年公認会計士試験については、短答式試験を１回のみの実施とし、以下のとおり行うことなりました。
【短答式試験】
- 試験期日 2021年5月23日（日）
- 合格発表日 2021年6月18日（金） 予定
【論文式試験】
- 試験期日 2021年8月20日（金）~8月22日（日）
- 合格発表日 2021年11月19日（金） 予定
※受験願書受付期間 2021年2月5日（金）〜2021年2月25日（木）
試験合格後、公認会計士登録までの流れ
公認会計士試験（短答式試験、論文式試験）に合格し、2年以上の業務補助等の期間があり、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた者は、公認会計士となる資格が与えられます。
業務補助等（２年以上）
公認会計士または監査法人を補助することや、財務に関する監査、分析等の実務従事を２年以上行うこと等が該当します。一般的には、論文式試験合格後に監査法人等に就職し、実務従事することで要件を満たします。
実務補習・修了考査
実務補習とは、会計教育研修機構が実施する実務講習を受け、必要な単位を取得していくことです。
通常は、論文式試験合格後から3年間、監査法人等に勤務しながら実務補習機関に通い講習を受けます。
規定の単位を取得した後、「修了考査」を受験でき、合格すると、実務補習を修了したことになります。
公認会計士試験の仕事と将来性
公認会計士の仕事の中でも中心となるのは「財務会計監査」です。
そもそも公認会計士という資格が生まれたのは、企業の財務諸表を第三者の立場で適正に監査し、信頼できる財務情報を利害関係者に提供する必要があったからです。
よって、この財務会計監査の業務は法律で守られた公認会計士の独占業務となっています。
多くの公認会計士は監査法人に勤め、この監査業務を行うことになります。
広がる活躍のフィールド
また、近年では会計業務に留まらず、その専門的な知識を活かして企業経営のコンサルティングを行う公認会計士を増えています。
国際会計基準の導入が進んできていることも、公認会計士への需要を押し上げており、公認会計士不足が社会的にも問題となっている現在、就職先に困るという心配はないのが現状です。
独立開業の道も
組織に所属するだけでなく、開業公認会計士として独立することもできます。
個人事業主などの会計業務の受託や、コンサルティング業務を行う他、公認会計士は税理士としての登録も可能なので、税務業務も行なえることは大きな強みとなるでしょう。
